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移住する地方都市の決める4つのポイント

こんにちは、きよおかです。

今回は、郊外の地方都市へ移住するときに、移住先をどうやって決めたかについて書きました。

 

私自身、起業する際に、住む場所も替え、地方都市に移住することにしました。(引っ越しは10月)

今回は、その時の決め方を、4つのポイントにまとめてみました。

 

「あぁ~、なんとなく地方都市に住みたいけど、どうやって場所を決めたらいいの?」

 

それは、次の4つのポイントから考えるといいですよ!

 

都心に出れる地方都市に移住を考えている人には、とても参考になると思います。

(反対に、限界集約やポツンと一軒家みたいな移住先を計画している人には、向いていません)

 

今回、私がおすすめする4つの視点は、以下の通りです。

 

【移住する地方都市の決める4つのポイント】

1)都市の財政状況

2)働き先を探しやすい場所

3)車がなくても生活できる場所

4)移動のしやすさ(利便性)

 

 

これから、1つ1つ説明していきます。

 

1)都市の財政状況

 

都市の財政状況は、あらゆるコストに効いてきます。

影響が大きなところでいえば、国民健康保険の差額は、バカにならないです。

国民健康保険の費用は、年収にもよりますが、高い自治体と安い自治体で2倍以上の差があります。

 

例えば、「40代、4人家族、年収550万円、固定資産税10万円」の家族の場合、次のような差がでます。

東京都大島町:349,390円(全国平均より218,806円安い)

東京都葛飾区:540,660円(全国平均より27,536円安い)

 

同じ東京でも、20万円の差がでます。

これって、めっちゃ大きいですよね。

 

高いところだと、

兵庫県神戸市:1,067,276円(全国平均より499,080円高い)

北海道函館市:809,587円(全国平均より241,391円高い)

です。

 

これを見ると、神戸には住めない・・・。

 

※金額は、以下のサイトで調べました。

www.kokuho-keisan.com

 

ちなみに、私が移住先に選んだ地方都市は、財政は恵まれています。

ですので、国民健康保険の費用は、全国平均よりもかなり安い金額でした。

 

国民健康保険の費用は、そのまま固定費に効きます。

なので、移住先の財政状況は、かなり重要な要素になると思います。

財政状況は、図書館や公共のスポーツ施設、ゴミ袋の価格の安さなど、色々な所に効いてくるため、必ずチェックしておきましょう。

また、住民税は全国一律ですので、調べなくても大丈夫です。

 

ですので、移住を考えたら、地方自治体の財政状況ランキングなどを調べるのは、よい方法だと思います。

 

2)働き先を探しやすい場所

 

移住先でお金がなくなった時に、気軽に働ける場所を選んでおくのがよいでしょう。

 

田舎や限界集約でも 仕事はありますが、郊外の地方都市だと、探しやすさが違います。

飲食店や小売店のアルバイトなら、すぐに見つけることができるでしょう。

また、ウーバーイーツが参入している地域だと、自転車があれば、すぐに小銭が稼げます。

そのため、ある程度、飲食店や小売店の数がある街を選んでおくと、いざというときのセーフティーネットになります。

 

また都心にでれる場所なら、週に1~2回出勤して、残りはテレワークという働き方もできます。

なので、選択肢が増えるため、都心にアクセスできる地方都市は、とても魅力的です。

 

3)車がなくても生活できる場所

 

車の維持費って、どれくらいか知っていますか?

なんと、コンパクトカーの場合、維持費だけで、44~47万円もします。

これって、けっこうなコストですよね。

「田舎ぐらいし=生活コストが安い」と思っているかもしれませんが、田舎だと、車が人数分ないと生活できないなんてこともあります。

これは、それなりのコストですよね。

 

ですが、都心にでれる田舎なら、車がなくても大丈夫です。

今の時代なら、買い物のほとんどをネットで済ませることができます。

なので、スーパーが近くにあれば、ほとんど困らないでしょう。

 

※さきほど説明した車の維持費ですが、内訳は以下の通りです。

 

排気量1.5ℓのコンパクトカーを例に、維持費の内訳を見ていきましょう。

自動車税 3万500円

自動車重量税 1万6400円

自賠責保険料 1万775円

自動車保険 約8万5000円

・燃料費 約10万4000円

・駐車場代 約10万円

・メンテナンス費 約5万3000円程度です。

上記の条件だった場合、月間の維持費は約3万6000円前後で、年間だと約44~47万円ほどかかる計算になります。

引用元:グーネット買取ラボ 車の維持費は将来でいくらかかるのか?

https://www.goo-net.com/kaitori/kaitori-satei/izihi-gimon/2540/

 

つまり、車がいらないってだけで、かなりの額が節約できるのです。 

 

 関連記事

 こちらの記事でも生活コストを下げる方法を書いています。

kiyonomics.hatenablog.com

 

4)移動のしやすさ(利便性)

 

やはり、郊外都市のよいところは、都心へのアクセスです。

私が選んだ移住先は、都心まで1時間30分くらいかかりますが、有料特急に乗れば、パソコンを開きながら作業することもできます。

なので、ネット起業する私にはピッタリです。

 

つまり、仕事や生活スタイルと都心へのアクセスの相性の良さは、大きなポイントになります。

都心にでる頻度が、月に1度なのか、週に1回なのかを見極め、移住先を決めましょう。

限界集落に住みたい」という方でなければ、たまに都心にでれると、ストレス発散にもなります。

なので、アクセスの良さは、とても重要なポイントです。

 

まとめ

 

郊外の地方都市に移住するとき、場所を決める4つのポイント

・住む地方により、国民健康保険は、倍以上の差がある
・働きたくなった時に働き先を選びやすい場所がいい
・車を持たなくて済むと、節約できる
・都心へのアクセスは、生活スタイルに合わせる

 

人気の移住先ランキングとかを見ると、これらのことがあまり考慮されていないランキングだと思います。

もちろん、明確な目的(好きな山にいつでも登山にいける、毎日サーフィンができる、など)があれば、よいのですが、そういう人は多くないと思います。

なので、「地方に移住しながら、ネットでビジネスをしたい」「生活コストを抑えながら、起業したい」という人は、金銭的や立地面を合理的に考えて、移住先を選んだほうが賢いでしょう。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

在職中に学歴を上げておくとメリット3選

こんにちは、きよおかです。

今日は、「仕事を辞める前に学歴を上げておく」ことのメリットについて書いてみました。

 

「あぁ~、会社を辞めて独立するのは、いいけど、うまく行かなかったら、もう一回就職しないといけないなぁ。でも、俺みたいなバカに、条件のいい就職先があるのかなぁ~?」

なんて、考えたことありますか?

 

その一つの回答として、「思い切って、お金を使って学歴を上げておく」という方法を紹介します。

 

「私は再就職のことなんて、まったく考えていないし、履歴書も悪くないから、心配いらないなぁ」

って方は、今回のブログは読まなくていいです。

 

ですが、

「まだ、学歴に投資する効果があるなぁ。まだ、伸ばししろがあるなぁ」

って方には、ぜひとも読んでいただきたいです。

 

そんなわけで、今回は、在職中に学歴を上げておくメリットを3つ紹介します。

 

【在職中に学歴を上げておくメリット】

1.起業アイデアの具体化につながる

2.在職中のほうがお金と時間に余裕がある

3.起業がうまく行かなかった場合のリスクヘッジになる

です。

詳しくは、これから1つ1つ説明していきます。

 

 

1.起業アイデアの具体化につながる 

 

「ん~、なんとなく起業したり、個人事業主で仕事したいけど、何をやったらいいか、わからないなぁ」

もし、あたながそんな風に考えているのであれば、私は社会人をしながら、大学に通う事をおすすめします。

理由は、私自身がそうだったからです。

なんとなく、一人社長で仕事をしたい。と思いながら、アイデアも覚悟もなかったため、まずは大学に行くことにしました。

なんか発想が、アホなナルシスト野郎ですよね。

 

話は戻りますが、私は高専卒で就職し、働いていました。

ですが、職場と家との往復だと、なーーんのアイデアも思いつきませんでした。

そりゃそうですよね。

だって、毎日、決められたことをしているだけなんですから。

 

そういうときに便利なのが、オンライン型の大学です。

オンラインなら、家にパソコンとWi-Fiさえあれば、大学に通えます。

 

大学のいいところは、今まで知らなかった自分を発見できることです。

「えっ、俺って、この科目得意なんちゃう」

「この教科は、興味あるわぁ~」

なんて、ことがあります。

 

こうなると、思考や興味の幅が広くなるため、新しいアイデアが生まれやすくなります。

これは、大きなメリットだと思います。

 

2.在職中のほうがお金と時間に余裕がある

 

今の仕事を続けているほうが、新しく仕事を始めたり、起業するときよりも、時間とお金に余裕があります。

 

もし、

「いや、毎日、夜中まで働いてて、時間なんてないわ。それにお金もないわ」

って方がいれば、まずは転職して、時間を作ることを考えたほうがよいかもしれません。

 

やっぱり、時間って大切な資源ですよね。

当たり前ですが、この資源がないと、勉強したり、起業準備するのは難しいと思います。

さいわい、私自身は職場環境に恵まれており、時間はそれなりに確保することができました。

 

統計を取った訳でなないですが、やっぱり在職中は、時間があります。

そして、精神的にも、ゆとりがあると思います。

理由は、新しいことを始めたり、生活環境が変わると、うれしいことでもストレスになるからです。

なので、生活リズムが一定のときは、精神的にストレスが少なく、余裕が生まれやすい状態なのです。

 

もし、あなたが、起業したいという願望はあるが、「アイデアも無いし、仕事を辞める覚悟もないなぁ~」という場合なら、時間がある今のうちに大学に通って見ることをおすすめします。

 

3.起業がうまく行かなかった場合のリスクヘッジになる

 

3つ目の理由は、うまく行かなかった場合のリスクヘッジになることです。

なんともせこいメリットですが、ある意味、学歴は既存利益の1つですので、お金と時間に余裕がある場合は、学歴を伸ばしておいたほうがよいです。

 

私の場合は、仕事をしながら大学に行き、その後、MBAに入学しました。(在学中)

これは、ビジネスアイデアを探すのにも役立ったのですが、なによりも、仕事が見つからなくなる恐怖を払拭することができまいした。

 

だって、仮にうまくいかなくても、MBAに通いながら起業した奴なら、なんとか仕事にありつけそうですよね。

つまり、せこい考えですが、既存利益の1つである学歴を伸ばしておくと、起業で失敗した場合のリスクヘッジになるんですよ。(きっと)

 

なので、起業アイデアのトレーニングにもなり、リスクヘッジの手段にもなる学歴の強化は、1つの起業準備作業でもあると言えるのです。

 

まとめ

 

 在職中に学歴を上げておくメリットは、次の通りです。

 

【在職中に学歴を上げておくメリット】

1.起業アイデアの具体化につながる

2.在職中のほうがお金と時間に余裕がある

3.起業がうまく行かなかった場合のリスクヘッジになる

 

 なので、「アイデアも無いし、仕事を辞める覚悟もないなぁ~」という場合なら、時間がある今のうちに大学に通って見ることをおすすめします。

 

おまけ

 1つ注意なのですが、私の場合は国内のオンライン型のMBAに通いました。

ですが、起業を考えている人にとって、最適な手段かどうかは、疑問が残ります。

理由は、国内MBAは、大企業の職責者や経営陣になるためのトレーニングの要素が多いからです。

そのため、個人でスモールビジネスを考えている人にとっては、ベストな選択でない場合も多いと思います。

他の方法としては、「個人でマーケティングを習いながら、信頼できる人のオンラインサロンや起業スクールに通う」という選択もあります。

そのほうが、安くて早いかもしれません。

なので、最終的には自身の目指すゴールと、時間とお金を総合的に考えて、判断する必要がありそうです。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

 

 

 

生活コストを下げる5つのポイント

こんにちは、きよおかです。

今回は、起業準備の1つとして、生活コストを下げることについて説明します。

 

「えっ、そんなん起業の準備に関係ないやん」

「日常生活と起業って関係ないやん」

って思うかもしれません。

 

ですが、私みたいな凡人がゼロから起業する場合は、戦える時間を稼ぐためにも、生活コストの圧縮は必要なことなのです。

例えば、年に250万円で生活できて、500万円の貯金があれば、2年間は勝負できますよね?

つまり、生活費を抑えれば、それだけ、起業にぼっとうできる時間が増える訳なんです。

 

「うん。生活コストを下げるメリットは、わかった。でも、どれくらい前から準備して、どんなことをすればいいの?」

 

それはですね。次の5つのポイントを理解すると、解決できます。

今回は、その5つのポイントについて説明していきます。

 

 

【生活コストを下げる5つのポイント】

1.目標は2年分の生活費を作ること

2.大型の出費(家賃、車など)を見直す

3.固定費を下げる

4.不要不急な出費を減らす

5.ケチケチし過ぎない

 

1.目標は2年分の生活費を作ること

 

どれくらい生活コストを下げる必要があるか?

それは、「2年分の生活費 > 貯金」とすることです。

つまり、生活費を年間で10万円下げれば、20万円貯金が少なくない状態で、仕事を辞めれます。

 

ちなみに、私は、ざっくり6年分くらいの生活費を貯めましたww

これくらい貯めないと、仕事を辞める決意が付かなかったためです。

 

ですが、目標がしっかりしているあなたなら、大丈夫です。

生活コストを落として、早い段階で「2年分の生活費 > 貯金」を達成しましょう。

 

2.大型の出費(家賃、車など)を見直す

 

 生活費を下げるためには、大型の出費を減らしましょう。

具体的には、「家賃」と「車」です。

住まいは、「小さくて古くて、駅近」がいいです。

車は、乗れればいい程度まで下げると、一気にコストが下がります。

 

「え~、それじゃあ、めっちゃ貧乏な生活にならない?」

 

って思うかもしれませんが、これは、生活コストを落として、起業するための準備作業だと思って、割り切るしかないと思います。

 

住まいを、「小さくて古くて、駅近」にするメリットは以下の通りです。

・小さくて古いと、家賃を安くすることができる

・部屋自体がせまいと、そもそも余分なモノを買わなくなる

・駅近で、車を持たなくて済むと、その分コストが浮く

・駅に近いと、さまざまな場面で、時間が節約できる

・小さい家に住むことで、一生、家のアップデートが期待できるw

 

つまり、「小さくて古くて、駅近」の物件は、お金やモノ、時間が節約できる効果が期待できるのです。

 

また、車の維持費は本当に高いです。

車の維持費は、以下のようなものがあります。

引用した記事では、コンパクトカーの場合、維持費だけで、44~47万円となっていました。

 

排気量1.5ℓのコンパクトカーを例に、維持費の内訳を見ていきましょう。

自動車税 3万500円

自動車重量税 1万6400円

自賠責保険料 1万775円

自動車保険 約8万5000円

・燃料費 約10万4000円

・駐車場代 約10万円

・メンテナンス費 約5万3000円程度です。

上記の条件だった場合、月間の維持費は約3万6000円前後で、年間だと約44~47万円ほどかかる計算になります。

引用元:グーネット買取ラボ 車の維持費は将来でいくらかかるのか?

https://www.goo-net.com/kaitori/kaitori-satei/izihi-gimon/2540/

 

それに、購入費用だけでも、数十万~数百万円します。

これを抑えない手は、無いですよね。

 

3.固定費を下げる

「固定費削減とか、固定費の見直しってよく聞くけど、めんどくさくないの?」

そんなふうに思っていませんか?

いえいえ、そんなことはありません。固定費削減は、めんどくさくないですよ。

なぜなら、手間がかかるのは、最初だけだからです。

そして、そのあとは、ずーーっと削減効果があります。

 

例えば、以下のような固定費は、見直せます。

 

【見直せる固定費】
・家賃
 →「小さくて古くて、駅近」の物件に引っ越す。
・携帯
 →格安SIMに変更する、オプションの見直しを行う。
・生命保険
 →高額医療制度で十分なので、入院保険などは最小限にする。
自動車保険
 →基本的にネットで格安のところに入る。
  車両保険は付けないなど、細かく契約を見直す。
JAFのロードサービス
 →任意の保険に入っていれば、ロードサービスも付いています。
  そのため、わざわざJAFに入る必要はない。
・電気代
 →新電力に乗り換える、電気代の基本料金のベースとなる契約アンペアを見直す。

 ・余分なサブスク

 →ケーブルテレビ、新聞、雑誌、アプリの課金など

 

どうでしょうか?

簡単に見直せそうなところは、ありましたか?

もう一度書きますが、固定費削減は、めんどくさくないです。

なぜなら、手間がかかるのは、最初だけだからです。

そして、そのあとは、ずーーっと削減効果がありますよーー。

 

4.不要不急な出費を減らす

 

次の段階は、不要不急な支出を減らすことです。

「あっ、これ欲しいな」

って思っても、すぐに買ってはいけません。

それが本当に必要なモノかを見極めましょう。

「新しい製品やサービスが欲しい」

って思っても、どうせすぐに古いモノになって、また新しいモノが出てきます。

なので、必要なモノでなければ、いらないのです。

 

例えば、以下のような出費は、見直せる可能性が高いです。

 

【見直せる出費リスト】

・ビール
・宝くじ
・缶コーヒー
・過剰な生命保険
・付き合いのゴルフ
・コンビニのスイーツ
・使い勝手の悪い洋服
・大手キャリアの携帯代
・人脈づくりという飲み会

 

どうでしょうか?

少し内容がかぶる所もありますが、どれも見直す価値のある出費です。

特に、「付き合いのゴルフ」や「人脈づくりという飲み会」は、対費用効果、対時間効果を考えて、コストを管理しましょう。

 

5.ケチケチし過ぎない

 

最後のポイントとしては、ケチケチし過ぎないことです。

投資だと思ったことには、しっかりとお金を賭けましょう。

例えば、本や勉強、スクール、健康、運動、歯、睡眠、有意義な仲間との時間には、お金と時間を使いましょう。

また、数十円のコストをケチることも、逆にもったいないことでもあります。

ストレスや時間のことを考えると、ケチらない方が得なことも多いと思われます。

また、ケチケチすることで、人間関係に悪影響を与えると、デメリットの方が多くなります。

なので、「知識を得ること」、「健康をえること」、「仲間を大切にすること」には、お金をしっかり使いながら、コストを管理していきましょう。

 

まとめ

 

まとめとして、最後におさらいをしておきます。

 

【生活コストを下げる5つのポイント】

1.目標は2年分の生活費を作ること

2.大型の出費(家賃、車など)を見直す

3.固定費を下げる

4.不要不急な出費を減らす

5.ケチケチし過ぎない

 

生活コストを下げて、「2年分の生活費 > 貯金」とすることを目標にする。

ですが、「知識を得ること」、「健康をえること」、「仲間を大切にすること」には、お金をしっかり使いながら、コストを管理していきましょう。

会社を辞めるときに引き留められない方法5選

こんにちは、きよおかです。

今日は、会社を辞めるときに引き留められない方法5選について説明します。

 

「あぁ~、せっかく退職届を出したので、上司に引き留められて、けっきょく辞められなかったぁ~」

「あぁ~、2ヶ月後に辞めようと思ったのに、辞めれる日程が6ヶ月後になってしまったぁ~」

なんてことにならない方法を、説明します。

 

 会社を辞めるときに引き留められない方法5選

 

まずは、結論から書きます。

1.絶対に辞めると決めて、退職届を出す

2.法律上は14日前に申し出ればいい

3.辞めなければならない理由をはっきりさせる

4.今でないといけない理由をいう

5.奥の手として、退職代行を使う

です。

詳しくはこれから1つ1つ説明していきます。

 

 

1.絶対に辞めると決めて、退職届を出す

 

当たり前のことですが、退職届を出すときは、絶対に辞めると決めて、期限も変更しないことを決意しましょう。

 

「君には期待しているから、もう少し頑張ってみないか?」

「急いで、後任を探すから、あと6ヶ月働いてくれないか?」

「不安な点は改善するから、考え直してほしい」

上司はさまざまなトラップを用意しています。だって、言いなれてますから。

 

ですが、あなたは、その罠に引っかかってはいけません。

理由は、問題をただ先延ばしにするだけだからです。

その時は納得しても、また後から辞めたくなって、後悔することになるからです。

なので、退職届を出すときは、あらかじめ何て言われても、「辞めます」と言い返すシミュレーションをしておきましょう。

 

2.法律上は14日前に申し出ればいい

 

一般的な正社員の場合は、法律上は、14日前に申し出れば辞めることができます。

(期限のある契約社員や、雇用契約を結んでから1年以内は別です)

なので、会社の社内規定で、「辞める場合は3ヶ月以内に申し出ること」となっていても、関係ありません。

法律で労働者は保護されており、14日前に申し出れば辞められる権利があるのです。

なので、「社内規定では○○、××です」と言われても、「法律では14日前に申し出れば辞められます」と言いましょう。

「後任者を探すから待ってくれ」と言われても、「しっかりと申し送り資料をさくせいします」と誠意を見せつつ、自分の決めた期限は押し通しましょう。

法律上、なにも問題ないのですから、後ろめたく思う必要はありません。

それよりも、自分の意思、自分の人生を大切にしましょう。

 

3.辞めなければならない理由をはっきりさせる

 

これは必ず聞かれる質問です。

なので、はっきりと言える準備を整えておきましょう。

また、理由は、会社側がコントロールできない理由がよいです。

私の場合は、「地方移住します」「起業します」と言いました。

これは、会社側が対応できない理由ですよね?

反対に、「上司のやりかたが不満」「同僚とうまく行かない」「給料が安い」などは、会社側が解決できる理由です。

 

もし、「上司のやり方が不満です」というと、「別の部署に異動させるから、もう少し待ってくれ」と言われます。

もし、「同僚とうまく行かない」というと、「間を取り持ってあげる」「時期に社内ローテーションがあるから、もう少し待ってほしい」と言われます。

もし、「給料が安い」というと、「全国平均よりも待遇はいい」「もう少し待てば、職階が上がるから、○○円増える」など、言われます。

それは、会社側がコントロールできる要素が、多様にある理由だからです。

私の場合も、「今の会社にいた方が安定的だぞ。失敗したら、どうするんだ?」と言われましたが、「移住してリスクがあると思っていません。もし、お金がなくなっても、再就職するだけです」とハッキリと言いました。

 

4.今でないといけない理由をいう

 

辞めるときの理由と同じくらい、今じゃないといけない理由も大切です。上司は、引き延ばして、なんとか今を耐えようとしてくるからです。

私の場合は、今じゃないといけない理由を2つ言いました。1つ目は、コロナ禍がビジネスチャンスで、起業するタイミングが今じゃないといけないからです。もう一つは、1年間、仕事をしながらMBAに通ってビジネスプランを作っていたのですが、もう1年は、起業しながら、MBAに通いたかったからです。

これって、いまじゃないといけない理由になりますよね?

なので、ちょっと前に流行った塾の広告じゃないですが、「今でしょ!」という理由を考えておくことも大切な準備なのです。

 

5.奥の手として、退職代行を使う

 

これは奥の手ですが、今の時代だと、個人と人事担当者の間に入ってくれるサービスがあります。

費用は、3~5万円くらいです。

この手段は使いたくないですが、「いざとなったらこの方法を使います」ということは、できます。

退職後に会社のコネや人間関係を続ける気がなければ、なにも問題はない手段です。

この方法を使う気はなくても、知っておくだけで、心に余裕ができるでしょう。

 

まとめ

 

まとめとしては、

・辞める覚悟を決める

・辞める理由は、会社がコントロールできない理由がよい

・今じゃないといけない理由も、付け加える

・法律上は14日前に申し出ればよい

・最悪の場合は、退職代行を使う

です。

 

また、有休はできるだけ処理してから、辞めましょう。

えっ? 使いずらいって?

そうかもしれませんが、法律上、有給休暇は過去の労働に付加して与えられるものです。

なので、過去にしっかりと働いていたと自信をもっているあなたは、最後にその権利を行使するほうが、よいと思います。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

会社の辞め方が少しでもわかり、力になれたのなら、光栄です。